「個人事業主だけど融資って受けられるの?」
起業したばかりや、事業拡大を考えている個人事業主の方なら、一度はそう思ったことがあるかもしれません。
結論から言うと、個人事業主でも融資を受けることは十分に可能です!
この記事では、個人事業主が融資を受けるための基礎知識から、具体的な融資の種類、審査に通るためのポイントまで詳しく解説します。
融資を検討している個人事業主の方は、ぜひ最後までお読みください。
目次
1.個人事業主が融資を受けるのは難しい?
「個人事業主は融資を受けにくい」
一般的に、そのようなイメージを持たれることが多いようです。
確かに、個人事業主は会社に比べて信用力が低いと見られる傾向があるため、融資審査が厳しくなるケースもあります。
しかし、それはあくまで傾向の話。
実際には、個人事業主でも融資を受けることは十分に可能です。
近年では、個人事業主向けの融資制度も充実しており、実績や事業計画などをしっかりアピールすることで、融資を受けられる可能性は高まります。
2.個人事業主が利用できる主な融資の種類
個人事業主が利用できる主な融資の種類は、以下の通りです。
2-1.政府系金融機関の融資
政府系金融機関とは、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫です。「民間金融機関の補完」を目的に、民間金融機関が対応しにくい、創業融資にも対応しています。
メリット
– 金利が低い
– 担保・保証人不要のケースが多い
– 創業期や小規模事業者向けの制度が充実
デメリット
– 拠点が少ない
2-2.民間金融機関の融資
個人事業が民間金融機関に融資を申し込む際は、三菱UFJ銀行や三井住友銀行等のメガバンクでは避けてください。
なぜならメガバンクは最低でも年商10億円以上無いと取引が厳しく、担当者の対応もドライです。
一方で、地方銀行や信用金庫、信用組合は地域密着を掲げ、少額でも親身に相談に乗ってくれます。
メリット
– 融資額が大きい
– 審査期間が短い場合がある
– 拠点が多い
デメリット
– 金利が高い場合がある
– 担保・保証人が必要な場合が多い
3.融資審査に通るためのポイント
融資審査に通るためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
3-1.事業計画書の作成
融資を受けるためには、事業計画書の提出が必須です。
事業計画書には、下記を具体的に記載する必要があります。
– 事業内容
– 経営状況
– 資金計画
– 返済計画
– 改善計画
説得力のある事業計画書を作成することで、金融機関からの信頼を得やすくなります。
3-2.財務状況の改善
融資審査では、財務状況も重要な判断材料となります。
特に売上計画は、月次売上まで分解し、その根拠を示すことができれば最高です。
根拠の無い売上増加は、金融機関の担当者から厳しく指摘される可能性ありますので、ご注意ください。
– 売上
– 利益
– 借入状況
3-3.信用情報の管理
信用情報も融資審査に影響します。
信用情報をクリーンに保つように心がけましょう。
意外ですが携帯電話料金の滞納が信用情報に関わります。
それは、スマホ本体を割賦契約した場合に、その料金が月々の携帯電話料金に含まれており、割賦契約の滞納とみなされるためです。
実際に携帯電話料金の滞納で、クレジットカードやローンの審査に落ちるケースもありますので、注意が必要です。
– 過去の借入履歴
– 返済状況
– クレジットカードの利用状況
– 税金の滞納
– 携帯電話料金の滞納
3-4.担保・保証人の準備
融資の種類によっては、担保や保証人が必要となる場合があります。
事前に準備しておくと、融資審査がスムーズに進みます。
3-5.面談の準備
金融機関との面談の準備もしてください。
仮に提出した事業計画書に、立派なことが書かれていても、社長が面談時にきちんと話が出来なければ、大きなマイナスです。
特に、資料をコンサルタントに丸投げした場合には、注意が必要です。
なお公庫との面談は、コンサルタントの同席が認められませんが、民間金融機関は、同席できます。
ただし社長よりもコンサルタントが話しているようでは「本当に事業計画を実行できるのか!?」と思われてしまいますよね。
面談の準備は、想定質問を用意して、必ずロールプレイングを複数回行い、臨んでください。
ちなみに当社は、オリジナルの想定質問集と回答集を作成し、面談のロールプレイングも実施します。
4.融資後の金融機関とのコミュニケーション
融資が実行されたら、できる限り金融機関の担当者とは会いたくない、そんな方はいませんか!?
実際に私が支援する前の中小企業の多くは、年に1回しか担当者へ情報共有していません。
これはとてももったいないです。
基本的に公庫も地域密着の金融機関も、事業をされている方の味方です。
密なコミュニケーションを取ることで、いざとなった時に応援してくれるはずです。
そのためには、日々のコミュニケーションと情報共有が重要です。
5.まとめ
融資は、個人事業主にとって事業を成長させるための強力な武器となります。
この記事で紹介した内容を参考に、融資制度を有効活用し、あなたのビジネスをさらに発展させてください。
もし融資に困ったら、また金融機関とのコミュニケーションが分からない方は、下記より無料相談をご活用ください。
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